（独）住宅金融支援機構は26日、住宅セーフティネット法の改正により住宅確保要配慮者への支援が拡充されることを受け、10月1日より家賃債務保証保険制度を拡充すると発表した。
具体的には、住宅セーフティネット法第72条第1項の認定を受けた家賃債務保証事業者を対象とした家賃債務保証保険を新設する。この保険商品では、認定住宅（居住サポート住宅）と一般賃貸住宅を対象住宅に追加すると共に、残置物撤去費用および特殊清掃費用を含む原状回復費用を保険対象範囲に追加。また、認定住宅を対象住宅とする場合は、保険割合を7割から9割へと拡大する。
