（株）三友システムアプレイザルは1日、「三友地価予測指数」（2025年9月調査）を発表した。
同社と提携する不動産鑑定士143名を対象に調査。商業地、住宅地ともに地価の先行指標となり得る高度利用地を前提とし、地価の動向を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価した上で、指数ごとに回答者比率を乗じて加算している。調査期間は8月1～31日。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移を踏まえた現時点における地価の趨勢）については、東京圏83.4（前回調査比2.7ポイント下落）、大阪圏78.8（同2.5ポイント下落）、名古屋圏66.0（同9.0ポイント下落）と、すべての圏域で下落した。地方では、AI半導体企業が進出した北海道千歳市や熊本県菊陽町がバブル状態となっている一方で、スキーリゾートのニセコでは中国資本によるホテル開発が中断している。
「先行き」（6ヵ月先の地価の趨勢）は、東京圏63.2、大阪圏65.4、名古屋圏52.3。
住宅地指数の「現在」は、東京圏82.0（同3.2ポイント上昇）、大阪圏73.1（同3.7ポイント下落）、名古屋圏68.3（同6.6ポイント下落）。大阪圏と名古屋圏は下落したが、東京圏では外国人を中心とする富裕層の住宅需要が地価をけん引している。最近の住宅市場は中国経済の影響を多分に受けており、東京での新築マンション価格の高騰は「潤日（ルンリー：日本への移住を決意する中国の富裕層）」による部分が大きい。値上げの波が中古市場を越え賃貸市場にも及んでいる、としている。
「先行き」は、東京圏61.1、大阪圏56.7、名古屋圏52.3。
