東京建物（株）は28～29日に、リジェネレーションをテーマにした国際カンファレンス「RegenerAction Japan2025」を、東京コンベンションホール（東京都中央区）で開催する。
「リジェネレーション」とは、サステナブルにとどまらず、自然や社会を再生成し、より良い未来を創造するという理念で、国際社会ではこの概念が広がりつつあるという。同社では、人口が集中する都市を中心にリジェネラティブな活動に取り組むべきと考え、2024年に「Regenerative City Tokyo」構想を発表。取り組みを推進しており、今回のカンファレンスも、リジェネラティブな社会への変革を一層加速することを目的としている。
23年以来3回目となる今回のカンファレンスでも、企業、研究者、文化人、エコシステムビルダーなど、「政治」「環境」「人間性」「社会」「文化」「経済」の6つの分野で活躍する人が登壇するトークセッションや、リジェネラティブなプロダクトの展示、ワークショップなどを開催する。
29日は9～18時まで。参加費は1万円（税込み、事前登録制）。
また28日、東京建物は、研究者や料理人が集まり海藻の基礎研究、種苗生産、栽培、料理開発まで手掛ける合同会社シーベジタブル（高知県安芸市）と神奈川県湯河原町の三者で、「湯河原モデルとRegenerative Cityの実現に向けた包括連携協定」を締結した。今後、湯河原町の地域資源を活用した海藻の生産・海藻由来の商品の製造に関する実証実験、商品化および販路開拓に向けた検討・推進、一次産業系スタートアップとの連携促進などで連携する内容。この取り組みにより、「Regenerative City」の実現を進める。
記者会見で、東京建物代表取締役社長執行役員の小澤克人氏は「さまざまな社会課題に対面する中で、サステナブルのその先の理念として注目されているのがリジェネレーションだ。日本がリジェネを体現し、それを世界にロールモデルとして発信していけたら」とコメントした。
