（株）明豊エンタープライズは11日、ウェスティンホテル東京（東京都目黒区）で、グループ社員150人余を集めての「明豊AWARD」を開催し、優秀社員の表彰等を実施。同時に、グループ企業6社（明豊エンタープライズ、（株）明豊プロパティーズ、（株）ハウスセゾンエンタープライズ、（株）協栄組、（株）明豊エンジニアリング、東京明豊開發股份有限公司）の代表が報道陣と会見し、今後の事業戦略等を説明した。
グループ6社を束ねる明豊エンタープライズ代表取締役の矢吹 満氏は、2025年9月に発表した中期経営経営計画の狙い等について説明。同氏は「土地の取得から物件開発、販売・管理・修繕までをグループ6社で行なう垂直統合戦略に、台湾での販売による投資家層の拡大、他社物件の建築といった水平展開を組み合わせることで、2028年度の売上高を450億円、営業利益は20年度の10倍となる52億円を目指す」とアピールした。
物件供給エリアは「世界的に見ても、稀有な賃貸需要がある」（矢吹氏）とする東京城西・城南エリアを基本とし、新築投資用賃貸マンションの新ブランド「LOS ARCOS（ロスアルコス）」導入により、物件販売単価の拡大を狙う。
開発物件の管理を担う明豊プロパティーズおよびハウスセゾンエンタープライズは、さらなる管理物件獲得による資産運用規模の拡大と、DX活用による業務効率化、また関西圏での物件販売（ハウスセゾンエンタープライズ）で収益拡大を目指す方針。
開発物件の施工を担う協栄組と明豊エンジニアリングは、人手不足と資材価格の高騰等による工事費上昇を、物件仕様の統一による生産性向上、下請けとの長期取引等により吸収できているとした。今後、新築工事量の拡大に加え、大規模修繕やリニューアル工事の取り込みに注力していく。
また、24年度から取り組んできた台湾での物件販売について、東京明豐開發股份有限公司代表取締役社長の内田千博氏は「まずは、明豊エンタープライズの認知と信頼を確立する。台湾は、香港やシンガポールに近接し、アジア各国の投資家情報が集まる拠点。将来的には台湾を中心に海外展開も視野に入れている」とした。
