大和ハウス工業（株）は17日、2026年3月期第2四半期決算（連結）の説明会を行ない、代表取締役会長CEOの芳井敬一氏、代表取締役社長COOの大友浩嗣氏らが上期の業績や今後の方針について説明した。
当期（25年4月1日～9月30日）は売上高2兆6,309億4,500万円（前年同期比0.8％減）、営業利益2,213億9,900万円（同5.6％減）、経常利益2,053億4,100万円（同7.1％減）、当期純利益1,377億1,800万円（同11.9％減）。
戸建住宅事業は売上高5,412億600万円（同7.9％増）、営業利益234億4,800万円（同6.4％増）となった。規格住宅やセミオーダー住宅の販売が拡大し、引き渡し戸数が増加。国内の住宅売り上げ戸数は請負が1,349戸（同4.3％増）、分譲住宅が1,011戸（同10.8％増）。受注高は戸建注文住宅が799億円（同0.5％減）、分譲住宅は307億円（同9.9％増）となり、土地も併せて戸建住宅事業全体で1,673億円（同4.5％増）。海外での戸建事業については、米国子会社が積極的な事業エリア拡大を行なったことから売上高2,761億円（同7.9％増）、営業利益194億円（同4.8％増）となった。
賃貸住宅事業は売上高7,031億9,600万円（同6.4％増）、営業利益750億3,800万円（同14.0％増）。受注高は2,950億円（同3.2％）となった。
マンション事業は、前年の高採算プロジェクト引き渡しの反動減で、売上高1,342億円（同1.0％増）、営業利益75億8,000万円（同44.2％減）。新規物件の販売自体は順調に推移しており、9月末時点の完成在庫は504戸（前期末比111戸減）。
商業施設事業は売上高6,371億100万円（前年同期比3.8％増）、営業利益850億円（同8.1％増）。請負・分譲、賃貸・管理が共に順調。都市型ホテル事業では、稼働率・ADR共に計画を上回る水準となった。
事業施設事業は売上高5,918億6,500万円（同17.5％減）、営業利益617億9,300万円（同26.2％減）。売り上げ・利益共に大幅減となった事業施設事業では、前期の大型売却の反動減とみられるが、前々期に並みは確保している。
また、各セグメントにおけるストック事業の総称となるリブネス事業では、「中期経営計画の目標だった売上高4,000億円を前期に達成し、今期は売上高4,500億円を見込んでいる。ハウジング系のリブネスとビジネス系リブネス『ビズリブネス』の両系統で事業を展開しているが、ビジネス系勢いが良く、20億～30億円の案件がいくつかある。30年の売上高1兆円に向けて強化していく」（大友氏）。
通期業績の予測については、米国で大規模な土地取引等があった影響で上方修正。売上高5兆6,000億円（変更なし）、営業利益5,100億円（前回発表比8.5％増）、経常利益4,610億円（同7.2％増）、当期純利益2,900億円（同6.2％増）を見込む。
芳井氏は、「26年度までの5ヵ年計画として策定した第7次中期経営計画は、1年前倒して終了させる。来年5月頃に第8次中期経営計画を発表する予定だ。創業100周年となる55年の売上高10兆円を目指す中長期戦略を策定しており、同中計はその大きな一歩になるはずだ」と話した。
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