（一社）不動産テック協会（RET）は25日、アットビジネスセンター渋谷東口駅前（東京都渋谷区）で設立7周年記念イベントを開いた。
冒頭、同協会代表理事の巻口成憲氏が挨拶し「設立から7年を経て、不動産テックは一定の普及を見せたかに思えたが、新たに生成AIが登場によって各社のプロダクトが進化している。不動産テック業界と不動産会社をつなぐという当協会の目的はより一層重要になっていくだろう」と述べた。
イベントでは、LIFULL HOME’S総合研究所副所長チーフアナリストの中山 登志朗氏が「高市新政権スタート！ 住宅市場の価格・賃料上昇と省エネ義務化の行方」と題して基調講演を行なった。同氏は2024年4月にスタートした「省エネ住宅表示」に関する同研究所による調査・分析を踏まえて解説。「表示ラベルを掲載した物件は差別化に効果があり、利用も増えている。特に既存住宅と賃貸住宅に関しては『省エネ部位ラベル』が効果的に働いている」などと話した。さらに、「25年は3省庁合同で総額4,480億円規模の補助金が用意され、26年も同規模での予算化されるとみられる。それだけ政府はカーボンニュートラルに向けて力を入れているということ。テクノロジーを使って、効率的に省エネ性能を計算することが求められていくだろう」などと話した。
