（株）帝国データバンクは3日、2025年11月の景気動向調査の結果を公表した。有効回答数は1万207社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は44.1（前月比0.2ポイント増）となり、5年ぶりに6ヵ月連続の改善となった。国内景気は仕入れ単価の上昇が重しとなったものの、観光産業や半導体需要が好調で、改善傾向が続いた。
主要10業界のうち、改善したのは4業界。そのほか横ばい1、悪化5業界だった。「不動産」は49.2（同0.7ポイント減）となり、4ヵ月ぶりに低下。ただ、10業界のうち農・林・水産に次ぐ2番目に高い数値を維持している。「高市政権の発足により閉塞感が解消された」や、「大規模な工場・物流倉庫の建設により全国から建設作業員の流入が増加して家賃が上昇している」などといったポジティブな声が挙がる一方、「実質賃金のマイナス・物価高・金利上昇は厳しい」「反響が少ない。問い合わせからなかなか受注に結び付かない」などのコメントも聞かれた。
今後の景気動向について同社は、「賃上げや冬季賞与、総合経済対策の実施による家計の実質購買力の回復がカギになる」として、小幅な変動を伴いながら緩やかに持ち直すと予測した。
