イタンジ（株）は4日、「不動産賃貸業務における本人確認・電子化対応」についての調査の結果を発表した。
同社のサービス「ITANDI賃貸管理」を利用している不動産会社を対象に11月13～21日の期間、インターネットでアンケートを実施。有効回答数は85件。
過去に「不正申込」や「なりすまし」等のトラブルを経験したかについては、経験した（実際にトラブルが発生）が12.9％、経験した（未然に防ぐことができた）が7.1％。合わせて20％、5人に1人がトラブルに遭遇した経験があることが分かった。
現在、行なっている本人確認業務の方法については、「メール・メッセージアプリ等」が70.6％と最多。本人確認業務で負担に感じている作業については、「書類のチェックや不備確認」が48.2％と約半数を占めた。また、「入居希望者との郵送・再提出対応」（37.6％）が2番目に高くなり、手作業が発生するものに対して負担を感じていることが分かった。
現状の本人確認業務に対してセキュリティ上の不安を感じるかについては、「よく感じる」（4.7％）と「ときどき感じる」（50.6％）の合計が55.3％と半数以上が不安に感じていた。
オンライン上で本人確認をするeKYC（electronic Know Your Customer）の導入・浸透によって、本人確認や契約の問題に関する課題や不安の解消が期待できるかについては、63.5％が解決につながると考えていると回答。さらに、不正申込・なりすまし防止に対しての効果や、ペーパーレス化や業務効率化、エンドユーザーの満足度向上に期待する声もあった。
