（公財）日本賃貸住宅管理協会は8日、「日管協預り金保証制度」の申し込みを開始した。
同制度は、加入会社（管理会社）に万一倒産等が発生した場合、オーナーに対して引き渡されなかった家賃や敷金等の預り金を、日管協が一定額保証弁済するもの。加入会社は全国で690社。うち306社が賃貸住宅管理業法の施行以降の加入。加入会社の預り金額の平均は1社当たり約4,170万円。
同制度は、2024年10月より保証弁済金の限度額を最大5,000万円まで引き上げる制度拡充を実施。
今回の契約期間は26年4月1日～9月30日。新規加入費用は、一般で半年間の保証料6万円＋加入預託金200万円、同協会会員は半年間の保証料3万円＋加入預託金5万円。申込締切は26年2月20日。
制度詳細、申込みは日管協預り金保証制度ホームページ参照。
