日鉄興和不動産（株）が運営するFuture Style 総研と、投資および経営支援などを手掛ける（株）Zebras and Company（東京都港区、代表取締役：阿座上 陽平氏・田淵良敬氏）は16日、共同リサーチプロジェクト「POST GROWTH CITY LAB」を発足したと発表した。
同プロジェクトは、人口減少が加速していく中にあって、「都市だけが良くなる」「地方だけが良くなる」ではなく、中長期的な視点で都市も地域も豊かになるエコシステムを構築することを最終目標とする。地域での共創事業を展開する（株）NEWLOCAL（東京都中央区、代表取締役：石田 遼氏）と、持続可能なイノベーションを研究・実践する（株）RE：PUBLIC（東京都文京区、代表取締役：田村 大氏）と連携。マクロ・デスクリサーチによる仮説設計と、その仮説を検証するフィールドリサーチを重ねながら、再現性のある持続可能な都市のモデル構築を目指す。
同日、赤坂インターシティAIR（東京都港区）で初期リサーチ報告会を開催。挨拶したFuture Style 総研の佐藤有希氏は、「より豊かな暮らしを提供するために、『豊かな都市とは何か』『人口減少社会におけるディベロッパーや不動産業界の未来とは』『まちの課題を構造化して捉えたとき、やらなければいけない新たな事業領域は何なのか』などを、このプロジェクトを通じて明らかにしていければ」と期待を込めた。
挨拶の後、「人口減少社会と不動産」と「人口減少社会と労働の未来」をテーマにNEWLOCALが行なったマクロリサーチの結果や、大分県別府市でのフィールドワークの成果が紹介された。
同プロジェクトの期間は2026年末まで。リサーチ成果は、約3ヵ月から半年のスパンで随時公表していくという。
