令和8年度予算が26日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、6兆749億円（前年度比1.02倍）。
住宅局関連の合計予算額は1,720億9,400万円。南海トラフ巨大地震の新被害想定などを踏まえ、耐震改修・密集市街地解消を促進。住宅・建築物防災力緊急促進事業に105億円を、密集市街地総合防災事業に36億円を充てる。住宅市街地における水害対策等への支援の強化、災害時における在宅・地域避難機能の強化、自治体による災害公営住宅の整備等への支援の強化も図る。また、既存住宅流通市場の活性化に向け、マンション総合対策モデル事業に27億円を、空き家対策総合支援事業に59億円を確保。
子育て世帯等が安心して暮らせる住まいの実現や住宅セーフティネット機能の強化を図るため、公的賃貸住宅家賃対策に120億2,900万円を、地域居住機能再生推進事業に357億6,700万円を充てる。住宅・建築分野の脱炭素化の促進に向け、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業に308億6,000万円を充て、うち建築GX・DX推進事業に73億円を確保。そのほか、都市環境整備に84億900万円を充てた。
不動産・建設経済局関連は156億5,900万円。地理空間情報の充実と「建築・都市のDX」の推進に107億6,300万円、土地政策の推進に38億9,200万円、建設・不動産市場の環境整備に8億200万円を設定した。
都市局関連は1,300億9,900万円。コンパクト・プラス・ネットワークの強化、地域資源を生かしたまちづくりの急加速、エリアマネジメントと国際競争力の強化、国土強靭化、安全・安心、防災・減災・復興まちづくりなどを推進。都市構造再編集中支援事業に706億6,000万円、国際競争拠点都市整備事業に130億円、まちなかウォーカブル推進事業に6億1,800万円などを充てた。
