（公財）不動産流通推進センターは13日、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂版（第5版）を公開した。
同ハンドブックは、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止および反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」（事務局：不動産流通推進センター）が公開しているもの。宅建業者が売買契約時に求められる顧客等の本人確認手続の説明や、疑わしい取引の届出等の業務に役立つ情報の提供などを行なっている。
今回は、措置徹底を求める社会的状況等を説明。2028年のFATF（マネー・ロンダリング対策における政府間会合）による第5次対日相互審査に向けて、国土交通省や連絡協議会が要請を行なっていることを第1分冊の冒頭に掲載した。また、法令改正による本人確認方法、本人確認書類の変更等の解説。マイナンバーカードによるか確認方法が追加された。
さらに、本人確認結果等による「疑わしい取引の届出」の実施徹底や、「不動産業反社データベース」等の活用について紹介している。
冊子としての販売や配布はなく、ホームページよりPDFを無料でダウンロードできる。
