内閣官房長官を議長とする「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」は23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定した。
一部外国人による違法行為や制度の不適正利用などによって国民が感じる不安や不公平感に対処するために定めたもの。入国前の日本語教育や社会規範等の理解促進、制度等の公正な運用と制度適正化などについてとりまとめている。
「国民の安全・安心のための取り組み」について、（1）既存ルールの遵守、各種制度の適正化に向けた取り組み、（2）土地取得等のルールのあり方を含む、国土の適切な利用及び管理に向けた取り組み、のそれぞれの中で具体的な施策を提示。その着手時期を設定した。
住宅・不動産関係の施策に関しては、（1）において「公営住宅・UR賃貸住宅等への新規入居者の国籍等の把握、追加的な対応を検討」が「具体化に向けて直ちに着手」と位置付けた。また、（2）については、「土地所有等の情報のさらなる透明化に向けて法人の実質的な支配者の把握強化」や、「安全保障の観点から必要な場合に離島の土地取引等ルール化」することなどを「具体化に向けて直ちに着手」とした。
このほか、不動産登記や森林法などでの国籍把握や、安全保障の観点での土地取得ルールの骨格とりまとめなどを今後検討していくことなどを盛り込んだ。
