国土交通省は、「不動産特定共同事業の手法と実践的コンプライアンス 全国ウェビナー」を3月9日に開催する。
人口減少・高齢化による空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が社会課題となる中、不動産証券化やその手法の一つである不動産特定共同事業（以下、「不特事業」）を用いて民間資金を広く募り、地域の社会課題解決を目指す取り組みに注目が集まっている。そこで同ウェビナーでは、不特事業の概要を紹介するとともに、不特事業に関わりのある弁護士がコンプライアンス上の留意点等について解説する。
不特事業の制度の概要について理解を深めたい人や不動産証券化における運営管理・コンプライアンス対応等に従事している人が対象。当日は国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課や牛島総合法律事務所の小山友太弁護士が登壇する。
時間は16時～17時30分。参加費は無料。3月5日17時までに事務局URLから申し込む。
