Terra Charge（株）は2日、法人向けEV充電の新プラン「Terra Charge Biz」の提供を開始する。
SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が定めたSSBJ基準（サステナビリティ開示基準）により、Scope3（自社バリューチェーン全体）の排出量開示が求められるようになる。そのため、企業にとっては社用車、従業員の通勤車の両方のEV化が課題となっている。その普及には充電設備の整備が不可欠だが、自社に充電設備を整備するとなると、その初期投資や固定費負担が支障となり、整備が進まないという現実がある。
そこで同社では、社用車・自家用車にかかわらず、同社が提供しているオフィスや事務所に設置した充電器、商業施設や宿泊施設、公共施設などの充電器の両方の充電器から充電するためのシステムを開発し、プラン「Terra Charge Biz」としてリリースした。
同社と契約を締結した企業従業員に、充電サービスを利用するためのアプリを提供。アプリは業務使用の充電と、個人で使用するための充電とを選択した上で充電できる。プラン使用に当たっては、初期費用、固定費、月額使用料は無料で、充電した電力についてのみ従量課金制で提供する。
このサービスにより、これまで事務所等での基礎充電と外出先の充電で管理が煩雑になっていた状況についても、システムで一括管理できるように。さらに、社有車、従業員のマイカーの充電情報について利用データを一元管理できると共に、総務部門での可視化・レポーティングも容易にできる。
同社代表取締役副社長の中川耕輔氏は、「EV車の導入を進めるためには、企業の拠点と外出先と両方で充電できる環境を整備することが不可欠。当社は、事業開始から約3年10ヵ月で3万5,000口のEV充電器を設置してきたが、今後は戸建てや機械式駐車場向けにもサービスを検討、充電インフラの拡充に力を入れていく」と述べている。
