（一社）不動産証券化協会（ARES）は16日、東京會舘（東京都千代田区）で記者懇談会を開催し、同協会会長の菰田正信氏らが2026年度事業計画等について説明した。
冒頭挨拶した菰田会長は「東証REIT指数は、中東情勢の影響によるマーケットの混乱のため、足元では2,000ポイントを割り込んでいるが上昇基調。一方、日経平均株価は下がっている。株式マーケットに比べるとボラティリティが低く、安定的な不動産賃料収入を裏付けとするJREITの商品特性が評価され始めてきたのではないか」と話した。
同日の理事会で決議した事業計画には、重点事項として（1）登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長・拡充などといった税制改正要望、（2）JREITの投資口価格の適正な評価に向けた活動の継続実施、（3）個人投資家に向けたJREIT認知拡大、訴求、（4）ESGへの対応、（5）ARES認定マスター制度についての在り方の検討に着手、を盛り込んだ。「26年はJREIT市場創設25周年。これを契機に、さらなる成長に向けた活動を実施していく」（菰田氏）。
また菰田会長は、金利上昇が与える影響について「昨今の賃料上昇によって金利を上回る利益を上げられており、それほど配当を落とさないで済むだろうというのが大方の見方。金利上昇がREITのパフォーマンスあるいは評価に大きな影響を与える可能性はないと考えている」と述べた。
