（株）東京カンテイは1日、全国の新築「億ション」の供給戸数に関する調査結果を発表した。新築分譲時の戸当たり価格が1億円以上の住戸を抽出した。
2025年末までの累計億ション供給戸数は、全国で7万6,954戸。43都道府県で分譲実績があり、三大都市圏の分譲戸数は、首都圏が6万1,594戸、近畿圏が1万81戸、中部圏が2,337戸だった。
都道府県別で最も多いのは東京都の5万4,183戸で、全国シェアは70.4％。以下、神奈川県5,919戸、大阪府5,399戸と続いた。地方圏では福岡県の1,110戸が最多で、次に多い北海道は483戸と、福岡県の半分程度だった。
25年の供給戸数は全国で8,266戸。三大都市圏では、首都圏6,870戸、近畿圏1,091戸、中部圏94戸となった。
都道府県別では、東京都が5,947戸で、全国シェアは71.9％。次いで大阪府の666戸、神奈川県566戸だった。東京都は17年にバブル期のピークを上回り、19年に初めて2,000戸を突破。今回は03年に記録した4,041戸から約2,000戸増加し、全国の過去最高値（5,741戸）を上回る結果となった。25年は「THE TOYOMI TOWER MARINE&SKY」（東京都中央区、総戸数2,046戸）、「リビオタワー品川」（東京都港区、総戸数815戸）など、100戸以上が供給された事例が13物件に上った。
バブル期の5年間（1988～92年）と直近5年間（21～25年）の供給戸数を比較してみると、東京都ではバブル期に比べて3.3倍強まで増加。東京都以外にも25道府県で当時を上回るボリュームが形成されており、青森県・秋田県・富山県・福井県・島根県・香川県・宮城県については、すべての新築億ション住戸がこの5年間での供給。
