三菱地所グループは、総合スマートホームサービス「HOMETACT」事業の拡大を図る。同事業を手掛ける新会社（株）HOMETACTが、4月1日に事業を開始。住宅事業グループにおけるノンアセット事業の中核と位置づけ、専門人材の確保、意思決定の迅速化、外部企業とのアライアンス構築を通じ、事業成長を加速していく。
「HOMETACT」は、2021年11月にサービス提供を開始した、複数メーカーのIoT機器を横断的に一括制御するシステム。オリジナルアプリやスマートスピーカーでエアコンやテレビ、照明、カーテンといった複数メーカーの幅広いIoT機器をコントロールできる。同社グループの住宅（賃貸・分譲マンション、戸建住宅、注文住宅）だけでなく、グループ外の不動産事業者にもサービスを提供。連携メーカーと接続可能機器の拡大も図り、現在導入エリアは全国44都道府県となり、導入企業数は200社、連携メーカーは30社、接続可能機器数は200種類超に。25年度の契約戸数は6,800戸、26年度は1万戸となる見込み。
新会社では、スマートホームサービスを「住みごこちDXインフラ」と位置づけ、不動産の経年劣化を経年進化に変えるためのツールとして提案する。8日会見した同社代表取締役共同代表COOの橘 嘉宏氏は「これまでのマイナスをゼロにするための“守りの設備投資”ではなく、住宅設備を変えるだけでハードとソフトが更新され続けるHOMETACTへの“攻めの体験投資”により、住み心地と資産価値を高め、不動産事業に貢献していく」と抱負を述べた。
今後は、HOMETACTを「新たな生活インフラ」と位置づけ、介護施設、宿泊施設、病院・クリニックなど住宅以外のアセットタイプへ拡大を図るほか、パートナー企業との共創を通じ、データ活用や新サービス創出など事業領域を拡大していく。これらの取り組みにより、32年度の売上高100億円、契約戸数20万戸を目指す。
同日会見した三菱地所住宅業務企画部長の鈴木智久氏は「日本のスマートホーム市場規模は、アメリカの20％程度。その中でもHOMETACTが進めるソフトウェアサービスはまだまだ存在感が小さい。しかし、HOMETACTは複数の機器を1つのアプリで使うことができるプラットフォームである点で独自性、ユニークさがある。独立後も、HOMETACTがそのポテンシャルをいかんなく発揮できるよう、リソースの提供やプロモーションなど全力で支援していく」と述べた。
また、橘氏とともに共同代表を務める松本太一氏（代表取締役CEO）は「HOMETACTは、住宅事業で約60年の歴史を持つ三菱地所グループのノウハウと、最先端のスマートホーム技術を結集したサービス。住宅に住まう人々の生活をこれまで以上に便利で豊かにするのはもちろん、不動産業界のDXを強力に推進することで、新たな生活インフラとして、“住む人”、“建てる人”、“管理する人”、の三方良しを実現していく」と抱負を述べた。
