大和ハウス工業（株）は24日、完全子会社で地盤調査等を手掛ける大和ランテック（株）が不適切行為を行なったと発表。外部調査委員会を設置した。
問題は、2012年10月～25年3月にかけて、大和ランテック東日本支社北日本営業所が受託した地盤調査業務の調査報告書作成業務において、調査データの改ざんや他現場の調査データ転用といった不適切行為が行なわれていたことが判明。そうした不適切行為によって作成した調査報告書を顧客に提出していた。
大和ランテックが委託者に提出した報告書に基づいて施工していた物件において、外構路盤の沈下が発生。委託者が他社に地盤調査を再依頼したところ、受領した報告書と大和ランテックの報告書に差異があったことから照会を受け、社内調査を行なったところ、当該物件の担当者が不適切行為を認めて発覚した。
大和ランテックが調査したところ、12年10月～25年6月に北日本営業所で受託した4,681件のうち、816件で不正があることが分かった。担当者は4人。地域別では、宮城県が最も多く344件、ついで福島県170件、岩手県139件。不正のあった816件のうち、同社グループで設計・建設した建物581件については、地盤再調査が必要な19件を除いて安全性が確認されたという。ほかの物件についても、安全性の検証を進めている。
同社ではこれを受け、大和ハウス工業内に地盤調査問題対策本部を設置。顧客への報告、監督官庁への報告、不正調査専門のコンサルティング会社等の外部機関との連携を進めている。また、26年7月9日には弁護士と工学博士で構成する外部調査委員会も設置。今後、不適切行為者や物件の特定、発生の経緯・顕在化しなかった理由、原因分析、再発防止措置等について検討を進めていく。調査完了については、26年12月の予定。
