不動産ニュース / 政策・制度

2026/10/16

既存建築物の省エネ改修支援、15PJを採択

 国土交通省は16日、「令和8年度 既存建築物省エネ化推進事業」の採択プロジェクトを決定した。

 既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援するもの。主な事業要件は、(1)躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うものであること、(2)改修前と比較し、20%以上の省エネ効果が見込めるもの、(3)大規模建築物(2,000平方メートル以上)の改修の場合、LCCO2評価を実施すること(評価結果は国に報告)、など。

 6月19日~7月31日までの公募期間に、17件の応募があり、「介護老人保健施設 葵の園・セラ 省エネ改修事業」(医療法人社団葵会)など15件を採択した。

 採択された事業には、省エネ改修工事と、併せて実施するバリアフリー改修工事等に要する費用の3分の1(最大5,000万円)の補助を行なう。

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