不動産ニュース / 調査・統計データ

2026/10/30

多拠点生活の心身への影響、産学連携で調査

 日鉄興和不動産(株)、(株)SANU(東京都新宿区、CEO:福島 弦氏)、(株)JDSC(同文京区、代表取締役CEO:加藤 エルテス 聡志氏)は29日、国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科と、都市と自然を行き来する「多拠点生活」がウェルビーイングに与える影響を検証する産学共同研究を開始すると発表した。

 3社が2025年から行なってきた調査を発展させたもの。同年12月の事前調査では、SANUのシェア別荘サービス「SANU 2nd Home」の会員196人と非会員218人にウェルビーイングに関わる時間への期待などを調査。その結果、会員は非会員より、「深いリラックス」や「深い喜び」、「対人関係」など多くの項目でウェルビーイングに関わる時間への期待が高かった。
 この結果を踏まえ26年2~7月に、多拠点生活をする人たちの滞在前(都市生活時)・中(拠点の利用時)・後(帰宅し再びの都市生活時)の変化についての調査を実施(第1フェーズ)。それによると、滞在中は心身の自己評価が滞在前よりも大きく高まっており、帰宅後は滞在前に近い水準に戻っていた。利用を重ねるうちに、拠点が旅先ではなくリラックスできる「帰る場所」に変わっていることや、滞在経験が自然との距離感や日常行動の選択に変化を及ぼすことも判明した。

 これらの調査結果が有意なものかどうかを分析するため、新たに東大の曽我昌史准教授を迎え、4者での産学共同研究体制を構築。第2フェーズの調査として、対象を一般的な多拠点生活者(SANU以外のサービス利用者や自前で拠点を持つ層を含む)および単拠点生活者にまで拡大(計800人規模想定)し、(1)拠点を利用する回数を重ねれば重ねるほど、日常のウェルビーイングは高まっていくか、(2)同じ総泊数でも、短く何度も通う場合と長くまとめて滞在する場合で違いは生じるか、(3)滞在中にどのような自然体験をするかで変化は異なるか、の3つを明らかにする。同一対象者に年に数回アンケートすることで経時的な変化を捉える「横断調査」と、1年を通して同一対象者の長期的な変化を調べる「縦断調査」の手法を用いる。

 今回の研究について、曽我氏は「自然を暮らしの中に組み込み、自然と一緒に暮らすことがどれほど長期的なウェルビーイングに影響するのかを見ていければ、学術的にも新しい知見が提供できるはずだ」と強調。また、日鉄興和不動産のシンクタンクであるFuture Style 総研室長の冨田雄也氏は「当研究を通して多拠点生活におけるユーザーの実態や潜在的なニーズを探り、当社としてどのような事業を作っていけるのか、模索していきたい」と抱負を述べた。

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