(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は10月30日、第一ホテル東京(東京都港区)にて、定時総会を開催。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏を新会長に選出した。
総会後の懇親会で新会長の坂本氏は、「11月17日に実施される賃貸管理士試験の受験申込者数が3万7,855名となり、2年連続で過去最高を記録した。中村裕昌副会長((公社)全日本不動産協会理事長)、西田光孝副会長((公財)日本賃貸住宅管理協会会長)と共に、同試験の適正な運営や資格取得者へのフォローアップ事業を推進していく。標準管理業務ガイドライン策定や業務の可視化・適正化にも努めたい」と抱負を述べた。
来賓を代表し、国土交通省不動産・建設経済局 大臣官房審議官の佐藤弘之氏が挨拶。「不動産業は、キャッチフレーズで定めたような“地域とくらしのパートナー”として、国民の日常の暮らしや地域経済を強く支える、わが国になくてはならない産業と考えている。地域課題の解決や新たな地域価値の創出を担う存在となるよう、より一層期待したい」と話した。
また西田副会長は、「国家資格化から5年が経ち、これからは“数”だけでなく“質”や“高い倫理観”が求められるステージに移った。坂本新会長の下、団体の垣根を越え一丸となって取り組んでいく」と決意を込め、乾杯の発声を行なった。
令和8年度は引き続き、国家資格試験の適切な実施、そして国家資格の試験として相応しい適切かつ質の高い試験問題の作成などに注力。更新手続き、更新講習を適正に行なうとともに、受験申込者数3万7,000名の達成を目指し、広報啓発事業にも積極的に取り組む。
