(一財)土地総合研究所は19日「不動産業業況等調査結果」(2026年10月時点)を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケートを実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。対象数は114社で、回収数は83社。
今回の調査時点の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業がマイナス7.7(前回調査比5.8ポイント低下)、不動産流通業(住宅地)がマイナス18.6(同13.9ポイント低下)。ビル賃貸業は10.7(同25.0ポイント低下)となった。
業種別に詳細を見ると、住宅・宅地分譲業は、用地取得数がマイナス11.5(同24.5ポイント上昇)、モデルルーム来場者がマイナス56.5(同8.7ポイント上昇)、成約件数がマイナス20.4(同8.8ポイント上昇)。在庫戸数は16.0(同4.8ポイント低下)と、25期連続で減少傾向にあるとの見方が多い。また、販売価格の動向も29.2(同24.6ポイント低下)と、58期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
不動産流通業のうち既存マンション等は、売却依頼件数がマイナス20.5(同18.0ポイント低下)、購入依頼件数がマイナス36.8(同14.3ポイント低下)。成約件数はマイナス38.5(同13.5ポイント低下)、取引価格はマイナス1.3(同6.3ポイント低下)。成約件数は50期連続で減少傾向にあるとの見方が多く、取引価格は23期ぶりに低下傾向にあるとの見方が多くなった。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数はマイナス15.0(同17.4ポイント低下)、購入依頼件数はマイナス45.0(同21.2ポイント低下)、成約件数はマイナス30.0(同8.6ポイント低下)、取引価格は0.0(同9.5ポイント低下)。成約件数は53期連続で減少傾向にあるとの見方が多く、取引価格は前回まで22期連続で上昇傾向が続いていたが、今期は上昇と低下の回答割合が拮抗した。
土地は、売却依頼件数がマイナス7.3(同14.4ポイント低下)、購入依頼件数がマイナス30.0(同20.5ポイント低下)、成約件数がマイナス15.0(同6.4ポイント上昇)、取引価格は1.2(同19.0ポイント低下)だった。取引価格は24期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
ビル賃貸業は空室の状況が40.9(同4.5ポイント上昇)、成約賃料傾向が85.7(同横ばい)となった。
3ヵ月後の見通しは住宅・宅地分譲業がマイナス9.6、不動産流通業(住宅地)がマイナス9.3、ビル賃貸業が14.3。
