不動産ニュース / その他

2011/3/15

被災地復興のため住建材などを寄付/住生活グループ

 (株)住生活グループは14日、「東北地方太平洋沖地震」の被災者の救援および被災地復興のために支援物資を寄付するとともに、電力供給能力低下に対する節電等についても支援すると発表した。

 支援物資は、トステム(株)による仮設ハウス用窓(2,000窓)およびカーテン(2,000窓分)、(株)INAXによる水洗トイレ(2,000台)、ニッタン(株)による仮設用ハウス用住宅用火災報知器および地震保安灯(各1,000個)、トステムビバ(株)による非常用ろうそく(1万本)およびトイレットペーパー(10万ロール)、ペットフード(1万食分)で、いずれも同社の住設ブランド「LIXIL」グループとして寄付する。

 電力供給能力低下に対する支援は、トステム岩井工場内(茨城県坂東市)のメガソーラー発電施設で発電した電力の売電分に相当する金額を、電力回復のための支援金として寄付する。また、LIXILエナジー(株)が、住宅用太陽光発電システム10セットを被災地自治体へ無償貸与する。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。