東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月16日15時までに不動産各社が次々に義援金の寄付を表明している。
三井不動産（株）とヒューリック（株）は1億円を福祉法人中央共同募金会に、木下工務店グループも1億円を日本赤十字社などを通じ寄付するほか、5,000万円相当の資材を支援する。一建設（株）および（株）東栄住宅は1,000万円を日本赤十字社に寄付。
（株）穴吹ハウジングサービスはあなぶきグループとして1,000万円を日本赤十字社（予定）に寄付するほか、グループ20社の全事務所・事業所で役員・社員より義援金を募集する。また、（株）マリモも1,000万円を日本赤十字社に寄付するほか、本社、各支店、販売事務所、当社グループ管理会社のマリモコミュニティと協同して義援金を募集、さらに救援物資の送付、人的支援などの活動を実施する予定。
明和地所（株）も当面の救援資金として300万円を日本赤十字社に寄付。また社内に「災害義援金箱」を設置し、積極的な支援を継続していく方針。
また、三菱地所グループは1億5,000万円を寄付することを決定した。
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不動産各社が義援金寄付を表明（17日）（2011年3月17日配信）
