被災者の住宅確保対策を「不動産ジャパン」等に掲載／不動産流通近代化センター

　（財）不動産流通近代化センターは17日、東北地方太平洋沖地震被災者の住宅確保対策として、同センターが運営する不動産流通関係4団体（（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）不動産流通経営協会、（社）全日本不動産協会、（社）日本住宅建設産業協会）の不動産物件情報サイト「不動産ジャパン」および各団体のサイトを通じ、情報提供を開始したと発表した。

　同取組みは国土交通省の要請にもとづいたもので、震災関連の情報は、物件詳細情報の備考欄または特記欄に【震災】の標記とともに記載されている。