東北地方太平洋沖地震発生後の対応について、不動産各社が発表。3月22日15時時点での対応は以下のとおり。
（株）レオパレス21は、被災により緊急の住まいが必要な人を対象に、家具・家電付き、水道・光熱費不要（30～100日まで）の「短期割プラン」50％割引対象物件を追加。また、敷金・礼金・当月部屋日割利用料・当月日割環境維持費・鍵の交換費が無料となる「賃貸契約」初期ゼロキャンペーンの条件を、全物件に適用すると発表した。なお、震災直後より、現地でのオーナー・入居者の安否確認を実施しており、併せて、居住上の安全確認を目的に、一級建築士ら有資格技術者134名で編成した調査チームを現地に派遣している。
（株）ジェイ・エス・ビーは、PFI事業として管理している東北大学の学生寮をはじめ、東北工業大学・宮城大学などの緊急避難場所に救援物資を送付。また、同社のポータルサイトにて入居者に必要な物資を問い合わせたところ、約1時間で100件の反響があり、食料や水、布団、カセットコンロなどを用意した。
東京建物（株）は、「計画停電」など国民生活の維持に向けた施策が行なわれていることを鑑み、同社販売中の一部物件で3月19日（土）～4月3日（日）までの間、販売センターでの営業活動を一時休止する。
日本リテールファンド投資法人（JRF）は、同投資法人が保有する全59物件のうち、22物件において内装の破損等により補修費用等の発生が見込まれると発表。現時点での補修費用の概算額は6億6,600万円。
