不動産ニュース / 開発・分譲

2013/7/24

東京・大塚で全国初の建売分譲スマートハウス/三井不動産レジデンシャル

「ファインコート大塚」のまちなみ
「ファインコート大塚」のまちなみ
全戸に家庭用燃料電池エネファームと蓄電池を設置。創エネ・蓄エネを実現する
全戸に家庭用燃料電池エネファームと蓄電池を設置。創エネ・蓄エネを実現する
オプションでEV(電気自動車)のバッテリーから電気を取り出す「EVパワーステーション」を用意。ダブル蓄エネを可能としたほか、災害時のバックアップも充実する
オプションでEV(電気自動車)のバッテリーから電気を取り出す「EVパワーステーション」を用意。ダブル蓄エネを可能としたほか、災害時のバックアップも充実する
買電・売電・電力使用はHEMSで最適化を図る。タブレット端末やTV、スマートフォンでモニターできる
買電・売電・電力使用はHEMSで最適化を図る。タブレット端末やTV、スマートフォンでモニターできる

 三井不動産レジデンシャル(株)は、全戸スマートハウスの建売分譲住宅「ファインコート大塚」(東京都豊島区、総戸数21戸)の1期14戸を、26日から販売する。

 同物件は、JR山手線「大塚」駅徒歩11分の東京ガス社宅跡地で進められてきた、建売分譲スマートハウスプロジェクト。スマートハウスの3要素である「創エネ」「蓄エネ」「エネルギーマネジメント」を満たすため、家庭用燃料電池エネファーム、家庭用蓄電池、HEMSを全戸に標準装備した、全国初のスマートハウスプロジェクト。

 エネファームによる発電で家庭内電力消費の6割を賄い、蓄電容量7.2kwhの蓄電池に深夜電力を蓄電、昼間はこの両方から消費電力を賄うことで、電気のピークシフトを行なう。HEMSを用いて、電力の効率供給・消費をコントロール。最大で、年間消費電力を約55%削減する。

 停電時には蓄電池からの電力供給でライフラインを確保。オプションの太陽光発電、EVパワーステーションを導入することで、売電による経済効果と大規模災害時の長期停電時の対応も充実させる。導入を容易にするため、先行配管等の整備も行なっている。

 また、全21戸の敷地規模を生かしたパッシブデザインを導入。外構や植栽も充実させた。

 建物は、木造2.3階建て、2×4工法。敷地面積76~106平方メートル、建物面積90~130平方メートル。3LDK、4LDK。販売価格は、6,490万~8,490万円。最多価格帯は、7,000万円台。今年3月からプレセールスを開始し、これまでに600組から反響を得ている。6月15日からモデルハウスをオープン、地元豊島区、北区、文京区のファミリー層を中心に150組が来場している。

 24日会見した同社地域開発事業部開発室主管の村山靖氏は「郊外の大型建売であればスマートハウスにすることは簡単だが、狭小の都市型戸建でその要件をどうすれば満たすことができるよう、仕様を検討してきた」などと話した。

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