三井不動産（株）は24日、環境共生都市・健康長寿都市・新産業創造都市を目指しまちづくりを推進している「柏の葉スマートシティ」（千葉県柏市）において、分散電源エネルギーを街区間で相互に融通するスマートグリッドを7月より段階的に運用開始すると発表した。
各街区内の建物で電力会社の系統電力と太陽光発電や蓄電池などの分散電源を併用しながら、平日は商業施設（ららぽーと柏の葉）からオフィス（ゲートスクエア）に電気を供給し、休日はオフィスから商業施設へ電気を供給するなど分散電源の電力を街区間で融通し合うことでまち全体の電力ピークカットを実現する。これにより地域レベルで26％の電力ピークカットを行ない、両施設合計で年間約1,000万円の電力料金削減を見込む。自営の分散電源や送電線を使い、公道をまたいだ街区間での電力相互融通は、日本初という。
また、地域エネルギーマネジメントの拠点として「柏の葉スマートセンター」を設置。各施設や分散電源をICTネットワークでつなぐAEMS（Area Energy Management System）を構築し、地域電力の監視や発電・蓄電設備の制御、電力融通量の調整や各施設のエネルギー利用傾向を分析する。
さらに経済産業省より許可を受け、災害時、系統電力が停電した際には、地域に分散設置した発電・蓄電設備の電力を「特定供給」として既存の住宅街区に電力供給が可能となったことで、まちの防災力向上も役立てる。
