（株）ビルディング企画は10日、2016年5月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査をまとめた。
平均空室率（基準階面積100坪以上）は3.76％（前月比0.08％低下）と改善し、5ヵ月連続の3％台となった。
最も空室率が改善したのは新宿区で、2.60％（同0.56％低下）。2％台に突入すると共に、06年の調査開始以来の最低数値を記録した。千代田区は3.33％（同0.15％低下）と3ヵ月連続の改善、渋谷区も2.42％（同0.03％低下）と改善した。
一方、港区は5.18％（同0.14％上昇）、中央区は3.51％（同0.06％上昇）と上昇。港区では一部エリアの大型ビルで空室が発生した影響が出た。
1坪当たりの推定成約賃料は1万8,537円（同63円下落）と小幅ながら値下がり。港区と渋谷区で高価格帯のビルで成約が進んだことから、賃料相場は下落している。ただし、高値で推移している状況に変化はない。
新築ビルの空室率は6.90％（同0.62％上昇）。千代田区や港区で大型ビルの募集があったことから空室率は上昇した。推定成約賃料は2万9,900円（同143円下落）とやや下落した。
