不動産ニュース 2025/7/30
住生活基本計画改定、中間とりまとめ素案を提示
国土交通省は30日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の65回目の会合を開き、住生活基本計画改定に関する中間とりまとめ素案について議論を行なった。今回の住生活基本計画改定では、2050年に目指す...
国土交通省は30日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の65回目の会合を開き、住生活基本計画改定に関する中間とりまとめ素案について議論を行なった。今回の住生活基本計画改定では、2050年に目指す...
住友不動産（株）が代表事業者、三協立山（株）、住友不動産ハウジング（株）、（株）LIXIL、YKKAP（株）、住宅開口部グリーン化推進協議会、JBN・全国工務店協会が参画する新団体「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース（TF）」が、30日発...
阪急阪神不動産（株）は30日、フィリピンに現地法人「Hankyu Hanshin Properties Philippines Corp.」を設立し、マニラ都市圏において戸建住宅分譲事業「（仮称）Alaminosプロジェクト（アラミノスプロジェ...
野村不動産ホールディングス（株）は30日、2026年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。当期（25年4月1日～6月30日）は、売上高2,214億1,900万円（前年同期比10.2％増）、営業利益368億400万円（同3.6％減）、事業利益3...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2025年5月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合は132.67ポイント（前月比1.18％上昇）と17ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は30日、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」に基づき、申請があった2都市の計画を認定したと発表。これにより、認定都市数は100都市になった。
国土交通省は29日、「中小ビルのバリューアップ改修投資の促進に向けたモデル調査事業」の第1期採択モデルを決定した。老朽不動産の更新を推進するため、改修時期を迎えた中小ビルをモデルとした、社会課題に対応したバリューアップ改修の在り方や、改修による...
旭化成ホームズ（株）は30日、「全館空調採用者と非採用者の住環境意識・満足度調査」結果を発表した。調査は2025年2月6～13日に、Webアンケート方式で実施。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は30日、「大都市圏オフィス需要調査 2025春」を発表した。16年秋より、企業のオフィス利用の実態や働き方に関して半年に1回アンケート調査を実施。
（株）MUJI HOUSEは26日、戸建住宅「窓の家」で土間仕様の新モデルの販売を開始した。「窓の家」は、無印良品の家の第2弾として2007年に販売を開始した商品。
