不動産ニュース 2026/3/31
2月の新設住宅着工戸数、4ヵ月連続の減少
国土交通省は31日、2026年2月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万7,630戸（前年同月比4.9%減）、新設住宅着工床面積は442万1,000平方メートル（同6.3%減）と、いずれも4ヵ月連続で減少した。
国土交通省は31日、2026年2月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万7,630戸（前年同月比4.9%減）、新設住宅着工床面積は442万1,000平方メートル（同6.3%減）と、いずれも4ヵ月連続で減少した。
阪急阪神不動産（株）は30日、大阪市による「もと淀川区役所跡地等活用事業」の事業提案者として開発を進めてきた、超高層タワーレジデンス「ジオタワー大阪十三」（大阪市淀川区、総戸数712戸）が竣工したと発表した。地域共創型プロジェクトとして「官・民...
リストデベロップメント（株）は30日、横須賀市および住友重機械工業（株）と「浦賀駅前周辺地区活性化事業」に関する三者協定を締結した。今回の協定は、「浦賀」駅前エリアおよび周辺地域の再開発を官民連携で推進し、地域に新たな価値を創出するとともに持続...
（株）サンケイビルと東急リバブル（株）は31日、賃貸レジデンス「（仮称）江東区新大橋一丁目計画」（東京都江東区、総戸数66戸）の開発に着手したと発表。賃貸レジデンスにおける初の共同プロジェクトとなる。
（株）コスモスイニシアは31日、竣工した新築分譲マンション「イニシア祖師ヶ谷大蔵」（東京都世田谷区、総戸数34戸）の入居を24日より開始したと発表した。創業50周年のフラッグシッププロジェクト。
国土交通省は31日、2025年12月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2025年12月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2025年12月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省が不動産業のDX推進、AI活用を進めている。同省では、全国1,747自治体のうち宅建事業者の事務所が「ない」自治体が235自治体となっていることを受け、空き家流通等の担い手となる宅建事業者の不足を懸念。
（株）フロンティアコンサルティングは31日、「働く環境のデザインに関する調査」の結果を公表した。札幌市、東京23区内、名古屋市、大阪市、福岡市の五大都市圏の中心都市に勤務する20～69歳の男女1,000人を対象に、2025年に調査を実施。
