首都圏マンション、販売戸数4ヵ月ぶりに減少
(株)不動産経済研究所は20日、10月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,316戸(前年同月比28.2%減)と、4ヵ月ぶりに減少した。
(株)不動産経済研究所は20日、10月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,316戸(前年同月比28.2%減)と、4ヵ月ぶりに減少した。
(株)不動産経済研究所は20日、10月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,069戸(前年同月比7.6%減)と、3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
(一財)土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」(2025年10月時点)を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
(株)東京カンテイは20日、2025年10月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は6,115万円(前月比1.6%上昇)と15ヵ月連続で上昇した。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2025年10月の指定流通機構(レインズ)の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は33万3,667件(前年同月比7.3%減)と19ヵ月連続のマイナス。
(株)三井住友トラスト基礎研究所は19日、「海外不動産投資に関する実態調査 2025」結果を発表した。海外不動産投資を行なうプレーヤーの投資状況、今後の投資意向を把握することを目的に、23年から実施しているもの。