不動産ニュース 2025/9/19
住生活基本計画改定、11月上旬に中間とりまとめ
国土交通省は19日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の66回目の会合をウェブ併用形式で開催。住生活基本計画（全国計画）の改定に向けた中間とりまとめ案について議論を行なった。
国土交通省は19日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の66回目の会合をウェブ併用形式で開催。住生活基本計画（全国計画）の改定に向けた中間とりまとめ案について議論を行なった。
（一社）不動産協会は19日、霞が関コモンゲート西館（東京都千代田区）で記者懇談会を開催。同協会理事長の吉田淳一氏が分譲マンションの「投機的短期転売問題」について言及し、同協会としての見解と取り組み方針について説明した。
国土交通省は19日、7月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆6,797億円（前年同月比2.7％増）だった。
国土交通省は18日、「令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」採択団体を決定した。災害時も含めた地域の住宅生産の担い手および技術力の確保に向け、住宅生産事業者等を支援するもの。
国土交通省は19日、2025年度の「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集を開始した。居住支援法人や家賃債務保証業者等の連携による見守りなど、住宅確保要配慮者の居住の安定化を図るモデル的な取り組みを支援する。
