不動産ニュース 2026/3/27
新たな「住生活基本計画」が閣議決定
政府は27日、新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。住生活基本法に基づいて策定される国民の住生活の安定確保・向上に関する基本的な計画で、今後10年間の住宅政策の指針となるもの。
政府は27日、新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。住生活基本法に基づいて策定される国民の住生活の安定確保・向上に関する基本的な計画で、今後10年間の住宅政策の指針となるもの。
政府は27日、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。日本の温室効果ガス排出量の約4割を建築分野が占めることを踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現を図るため同法を改正する。
国土交通省は27日、第4回「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を決定した。同アワードは、地域の関係者と連携して新たな地域価値を共創している不動産業者等の取り組みを表彰するもの。
国土交通省は27日、令和7年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表した。2025年10～11月に国内の銀行、信用金庫、信用組合、農協等1,175機関を調査し、1,112機関（うち住宅ローン取り扱い機関数：1,021機関）から回答を得た。
