コロナ下の投資行動、二極化が顕著に
日本財託グループは24日、新型コロナウイルス状況下における投資に関する意識調査結果を発表した。同グループに収益不動産の管理を委託している不動産オーナー915人を対象に、6月17~19日の期間、メール配信による匿名方式のアンケートを実施。
日本財託グループは24日、新型コロナウイルス状況下における投資に関する意識調査結果を発表した。同グループに収益不動産の管理を委託している不動産オーナー915人を対象に、6月17~19日の期間、メール配信による匿名方式のアンケートを実施。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は24日、2019年度下期(19年10~20年3月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。反響数や成約件数などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。
イタンジ(株)は24日、(一社)不動産テック協会(RET)および不動産テック企業各社(※1)と共同で実施した「不動産業界のDX(※2)意識調査」アンケート結果を公表した。実施期間は2020年5月16日~6月12日。
シービーアールイー(株)は23日、「JAPANレンダーサーベイ2020」の結果を公表した。不動産ノンリコースローンを手掛ける企業41社にWeb上で調査を実施。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は23日、「“一人暮らしの社会人が幸せに暮らすために必要な住まいの条件”調査2020」結果を発表した。調査対象は、全国の20歳代の社会人男女414人。
(株)東京カンテイは23日、2020年5月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,674万円(前月比0.7%下落)と3ヵ月連続で下落した。
三井住友信託銀行(株)の調査・研究機関である「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は22日、「住まいと資産形成に関するアンケート調査」結果を発表した。全国の20~64歳の男女を対象に、1月にインターネット調査を実施。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は22日、2020年第1四半期(20年1~3月)のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。
(公財)不動産流通推進センターは22日、2020年5月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は37万3,771件(前年同月比0.8%減)と2ヵ月連続の減少。
(独)住宅金融支援機構は19日、「住宅ローン利用者調査(2019年度第1回調査)」結果を発表した。調査期間は、20年3月3~23日。