（株）矢野経済研究所は15日、国内の非住宅木造市場の調査結果を公表した。
2020年11月～21年1月に、非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者（建設事業者、集成材メーカー、建材メーカー、構造材（プレカット）メーカー等）を対象に調査した。
19年度の同市場規模（新築＋増改築）は、床面積ベースで428万4,000平方メートル（前年度比3.0％増）、工事費予定額ベースでは7,129億円（同10.5％増）となった。1件当たりの床面積は拡大しており、建築用途をみると、老人福祉施設や幼児施設の他、商業施設やホテル等にも建築用途が広がりを見せていることが要因。工事費予定額ベースでも、耐火木質部材を活用した大型物件増加等が影響している。なお新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微であった。
20年度は床面積ベースで397万平方メートル（同7.3％減）、工事費予定額ベースで6,340億円（同11.1％減）と予測。同年度はコロナウイルスによる緊急事態宣言の発令によって営業活動が制限されたことで、工期の短い小規模建築物の着工に影響があったことや、コロナ禍によって飲食系店舗での計画中止や延期などもあり、影響が出るとみられる。
21年度以降の市場規模はこれまでと同水準で推移し、23年度は床面積ベースで425万平方メートル（19年度比0.8％減）、工事費予定額ベースで6,993億円（同1.9％減）と予測している。
