不動産ニュース 2026/1/30
建築費高騰、要因は「人」にシフト／野村不Sが調査
野村不動産ソリューションズ（株）は30日、「建築費」に関するレポートを公開した。同レポートは（株）不動産経済研究所と共同で行なった「建築費に関するアンケート」の結果についてまとめたもの。
野村不動産ソリューションズ（株）は30日、「建築費」に関するレポートを公開した。同レポートは（株）不動産経済研究所と共同で行なった「建築費に関するアンケート」の結果についてまとめたもの。
三幸エステート（株）は30日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2025年第4四半期（10～12月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロ...
国土交通省は30日、2025年10月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（独）住宅金融支援機構は30日、2025年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。全体は、申請戸数1万4,955戸（前年同期比48.7%増）、実績戸数9,886戸（同40.1%増）、実績金額3,330億円（同50...
国土交通省は30日、2025年10月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）東京カンテイは29日、2025年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合。
シービーアールイー（株）（CBRE）は29日、2025年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京の空室率はすべてのグレードで低下。
（株）東京カンテイは29日、全国の分譲タワーマンションストックに関する調査の結果を発表した。最高階数が20階以上の分譲マンションを「タワーマンション」と定義。
（株）東京カンテイは29日、全国の分譲マンションストック数を分析した結果を公表した。2025年12月31日までに竣工し、現存する分譲マンションの総戸数を集計。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は29日、「大都市圏オフィス需要調査2025秋」を発表した。16年秋より、半年に1回アンケート調査を実施。
