不動産ニュース 2025/2/10
首都圏既存M、平米単価がバブル崩壊直後を上回る
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,242件（前年同月比19.6％増）と大幅に増加。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,242件（前年同月比19.6％増）と大幅に増加。
（独）住宅金融支援機構は7日、「2024年度 住宅ローン貸出動向調査」を発表した。24年7～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は7日、2024年第4四半期（10～12月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比6.7％プラ...
（株）東京カンテイは6日、2025年1月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・...
旭化成ホームズ（株）のLONGLIFE総合研究所は7日、「親子同居のくらしと意識」に関する調査結果を発表。同社が1975年に二世帯住宅を発売して今年で50周年を迎えたことを機に、実施した。
三鬼商事（株）は6日、2025年1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.83％（前月比0.17ポイント低下）と8ヵ月連続で低下し、3％台となった。
（株）東京カンテイは6日、2025年1月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
（株）東京カンテイは6日、2025年1月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、2025年1月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）東京カンテイは1月30日、全国の分譲タワーマンションストックに関する調査の結果を発表した。最高階数が20階以上の分譲マンションを「タワーマンション」と定義。
