（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は17日、第4回「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。2025年1～2月（24年12月末基準）、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社144社を対象にアンケートを送付。91社から回答を得た。
24年12月末時点の不動産私募ファンド（私募REIT、グローバルファンド含む）の市場規模は運用資産ベースで、40兆8,000億円（前回調査〈24年6月末時点〉比5.7％増）。前回の増加率（10.1％増）に比べると減速したが、運用資産規模を拡大させた運用会社数は、規模を縮小した運用会社数を上回っており、運用資産規模の拡大は継続していることが分かった。
内訳は、国内特化型が30兆円（同1兆8,000億円増）、私募REITが6兆8,000億円（同3,000億円増）、グローバル型が4兆円（同1,000億円増）といずれも拡大した。
エクイティ投資家の投資意欲を見ると、「変化はない」が77％（同3ポイント上昇）が大半を占めた。「低くなってきている」は19％（同3ポイント低下）となり、24年7月の日銀による利上げを受けても、「エクイティ投資家の投資意欲は特段変化していない」と考えている運用会社が多いことが分かった。
プロパティタイプ別の投資額については、国内・海外投資家ともに「ホテル」「住宅」「データセンター」で増加、やや増加の回答が目立ち、この3タイプへの投資額を増加させる動きが継続している。
