不動産ニュース 2020/2/4
フレキシブルオフィス、9割弱が都心5区に集中
（株）ザイマックス不動産総合研究所は、「フレキシブルオフィス市場調査2020」の結果を公表した。「一般的な賃貸借契約によらず利用契約を結び、事業者が主に法人ユーザーに提供するワークプレイスサービス」を「フレキシブルオフィス」と定義。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は、「フレキシブルオフィス市場調査2020」の結果を公表した。「一般的な賃貸借契約によらず利用契約を結び、事業者が主に法人ユーザーに提供するワークプレイスサービス」を「フレキシブルオフィス」と定義。
（株）帝国データバンクはこのほど、2020年の「全国社長年齢分析」結果を発表した。20年1月時点で同社が保有する企業概要データベース約147万社から社長の年齢データを抽出、分析した。
健美家（株）は3日、2020年1月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
シービーアールイー（株）（CBRE）は1月31日、2019年第4四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は1.1％に低下し、調査開始（04年）以来の最低値を更新した。
（株）学生情報センターは、「ナジックひとり暮らし学生実態調査2020」の結果を発表した。19年11月11～17日、同社が管理する学生マンションの入居者を対象にウェブアンケートを実施したもの。
国土交通省は31日、2019年通年および19年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸（前年比4.0％減）と、3年連続の減少となった。
国土交通省は31日、「平成30年住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に...
総務省は31日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅の構造等に関する集計」の結果（確定値）を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年1月）を公表した。19年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、19・20年度の建設経済を予測している。
（株）東京カンテイは30日、「マンションデータ白書2019」「一戸建てデータ白書2019」を発表した。19年のマンション市場、戸建て市場についてまとめたもの。
