不動産ニュース 2018/11/28
中古M価格天気図、「薄日」が最多に
（株）東京カンテイは28日、2018年10月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）東京カンテイは28日、2018年10月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）矢野経済研究所は28日、国内の不動産テック市場の調査結果を発表した。2017年度の国内不動産テック市場規模は3,818億円となる見込み。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年10月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,472件（前年同月比7.1％減）と、5ヵ月連続のマイナスとなった。
（一財）日本不動産研究所は27日、2018年9月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.34（前月比0.51％上昇）と3ヵ月連続で上昇。
（一財）日本不動産研究所は27日、155回目となる「市街地価格指数」（2018年9月末時点）を公表した。全国主要198都市の約1,700地点を定点としての地価を鑑定評価して指数化した。
（一財）土地総合研究所はこのほど、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果（2018年10月時点）」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が13.2（前回調査比3.9ポイント悪化）で、23期連続でプラス水準。
旭化成ホームズ（株）は22日、「共働き家族研究所」による「共働き30歳の家づくりの意識」に関する調査結果を発表した。同調査では、持ち家率が増加傾向にある20歳代後半～30歳代前半の子育てスタート期の夫婦に着目。
（株）帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。調査結果は10月18日～31日、調査対象は全国2万3,076社で有効回答は9,938社（回答率43.1％）。
（株）東京カンテイは21日、2018年10月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏は3,625万円（前月比0.3％下落）とわずかながら引き続き下落した。
（株）矢野経済研究所は21日、2018年第3四半期（7～9月）の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野が対象。
