不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/11/24

建築確認審査日数は21.8日/国交省調査

 国土交通省は24日、2017年7~9月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。

 建築確認交付件数は14万4,950件(前年同期比4.1%減)、建築確認申請件数は14万5,810件(同4.1%減)となった。

 10年6月1日以降に確認申請受付を行ない、17年9月中に確認済証が交付された、構造計算適合性判定を要する物件の平均確認審査日数は、事前相談受付~確認済証交付が54.7日。確認申請受付~確認済証交付が22.0日。機関ごとの平均確認審査日数では、「35日以内」の割合が全体の85.5%を占めた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

建築確認

一定の建築物を建築(増改築を含む)しようとするときに、工事の着手前に、建築計画が法令で定められた建築基準(建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準)に適合している旨の確認を受けなければならないとする制度、または当該確認行為をいう。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年12月号
若手がもっと輝く会社づくり!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/11/5

「月刊不動産流通2024年12月号」発売中!

特集は、「若者の力を生かす人材戦略」。企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠ですが、インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。若手社員の育成や働きやすい環境の整備に力を入れている不動産事業者の取り組みを知り、新しい価値観を持つ若者たちがどのように活躍できるのか、そのヒントを探りましょう!あなたの企業でも、未来のリーダーを育てるための新しい視点を見つけるチャンスかも…?