不動産ニュース 2026/5/7
市区町村別、放置空き家率の増減が分かるマップを公開
全国空き家対策コンソーシアムはこのほど、「全国放置空き家率増減MAP」を公開した。同コンソーシアムは、産官学が連携しての空き家問題を解決するための共創プラットフォームとして活動している。
全国空き家対策コンソーシアムはこのほど、「全国放置空き家率増減MAP」を公開した。同コンソーシアムは、産官学が連携しての空き家問題を解決するための共創プラットフォームとして活動している。
不動産買取事業を展開する（株）ネクスウィルは16日、移住・住み替えに関する実態調査の結果を発表した。4月7・8日に、全国の50歳以上の男女600人を調査した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、「空き家」取引等に関する実態・意識調査結果を発表した。2025年9月18～25日に全国のアットホーム加盟店を、同年8月26日～9月10日に全国の地方自治体を調査した。
（株）AlbaLinkは24日、「空き家を売却するまでにかかった期間に関する意識調査」結果を公表した。空き家の売却を経験・検討したことがある20歳代～60歳以上の男女を対象にインターネット調査を実施。
パナソニック（株）は16日、「全国防犯意識調査2025」の結果を発表。9月19～25日に、日常的に防犯への意識がある全国の20～60歳代の男女計4,700人を調査した。
空き家・訳あり不動産の買取再販サービス「ワケガイ」等を展開する（株）ネクスウィル（東京都港区、代表取締役：丸岡智幸氏）は9日、「『共有持ち分』に関する訳あり不動産実態調査」結果を発表した。「訳あり不動産」とは、相続や権利関係の複雑さなどにより、...
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は29日、2024年7月1日に施行された「低廉な空家等の売買・交換に係る媒介等に関する報酬額の特例」に関する調査結果を公表した。同特例について、取引現場での実際の運用状況や流通促進効果...
国土交通省が16日に発表した「令和7年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップが以下のコメントを発表した（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏■（一社）不動産流通経営協会 理事長 遠藤 靖氏■（公社）全国宅...
全国空き家対策コンソーシアムの代表理事企業である（株）クラッソーネ（名古屋市中区、代表取締役：川口哲平氏）は、「自治体の空き家対策実態調査」結果を発表した。全国の自治体のうち、空き家対策業務を行なう183自治体にインターネットによるアンケートを...
