不動産ニュース 2026/10/2
宅建業者数、12年連続の増加／国交省
国土交通省は2日、2025年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。26年3月末時点の宅地建物取引業者数は、全体で13万3,727業者（前年度比1.1%増）と、12年連続で前年度を上回った。
国土交通省は2日、2025年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。26年3月末時点の宅地建物取引業者数は、全体で13万3,727業者（前年度比1.1%増）と、12年連続で前年度を上回った。
穴吹興産（株）は9月30日、「リースバックの利用・検討者を対象としたアンケート調査」の結果を公表した。1万人のスクリーニング調査により抽出されたリースバックの利用・検討経験がある全国の男女300名を対象に、8月にインターネットでアンケートを実施...
（株）三友システムアプレイザルは1日、「三友地価予測指数」（2026年9月調査）を発表した。同社と提携する不動産鑑定士142名を対象に調査。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは9月30日、2025年度の住宅相談と紛争処理業務の状況を公表した。住宅の取得やリフォーム等に関する相談に対して、建築士が助言する「電話相談」は3万414件（前年比1.3％減）と微減。
国土交通省は30日、2026年8月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,974戸（前年同月比6.1%増）、新設住宅着工床面積は485万8,000平方メートル（同5.6%増）と、いずれも5ヵ月連続の増加となった。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2026年7月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が149.77（前月比0.42％上昇）となり、31ヵ月連続で前月を上回った。
国土交通省は30日、2026年6月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2026年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
リノベる（株）はこのほど、「ZEH水準リノベーション賃貸住宅入居者実態調査」の結果を発表した。（株）奥村組の旧社宅で、積水化学工業（株）とリノベるがZEH水準リノベーション（※）を施し2025年3月に竣工した賃貸マンション「OC RESIDEN...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2026年8月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望...
