不動産ニュース 2022/7/12
空き家対策、モデルとなる取り組み採択／国交省
国土交通省12日、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の応募の中から、モデル的な取り組み70件を採択した。4月20日から5月20日の期間に、「専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備を行なう事業」（部門1）、「住宅市場を活用した空き...
国土交通省12日、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の応募の中から、モデル的な取り組み70件を採択した。4月20日から5月20日の期間に、「専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備を行なう事業」（部門1）、「住宅市場を活用した空き...
国土交通省は24日、消費者向けの「住宅のリースバックに関するガイドブック」を発表した。近年高齢者世帯を中心に住み替え、建て替え資金の確保等を目的として、リースバックを活用した不動産取引が増加傾向にある。
国土交通省は7日、空き家・空き地バンクを設置していない自治体に向け、その設置・運営の参考となるよう「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定した。空き家・空き地バンクは、全国の約7割の自治体が設置済みであるものの、人口規模の小さい自治体は予...
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が27日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置さ...
国土交通省は10日、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」を、「土地政策推進連携協議会」に改組すると発表した。「所有者不明土地連携協議会」は、所有者不明土地法の施行に伴い、地方整備局等の行政機関、都道府県、弁護士会等の関係士業団体により、2...
国土交通省は29日、住宅団地再生に取り組む、また、取り組もうとする地方公共団体の担当者等向けとなる「住宅団地再生の手引き」を公表した。郊外住宅団地では、人口減少・少子高齢化の影響により、住宅等の老朽化、空き家の増加、生活関連サービスの低下・不足...
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は10日、足立成和信用金庫との間で「千住まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は7日、（株）熊本銀行との間で「くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
（一社）LIVING TECH協会（代表理事：リノベる（株）代表取締役・山下智弘氏、アマゾンジャパン合同会社Amazonデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長・古屋 美佐子氏）は25日、「LIVING TECH Conference 20...
国土交通省は22日、第6回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（座長：髙橋紘士（一社）高齢者住宅協会顧問・東京通信大学人間福祉学部教授）を開催した。サービス付き高齢者向け住宅は、2011年の制度創設から10年が経過し、登録戸数も約27万戸ま...
