不動産ニュース 2026/5/15
2回目の「全国不動産コンサルフォーラム」開催
（公財）不動産流通推進センターと不動産コンサルティング中央協議会は15日、JA共済ビル（東京都千代田区）にて2回目となる「全国コンサルティングフォーラム2026」を開催。不動産コンサルの事例・ノウハウの共有や、国土交通省と連携してスタートした「...
（公財）不動産流通推進センターと不動産コンサルティング中央協議会は15日、JA共済ビル（東京都千代田区）にて2回目となる「全国コンサルティングフォーラム2026」を開催。不動産コンサルの事例・ノウハウの共有や、国土交通省と連携してスタートした「...
国土交通省は20日、令和8年度「空き家対策モデル事業（民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い事業スキーム構築等や改修・除却工事等を支援する事業）」の提案募集を開始した。募集テーマは、（1）官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実、...
国土交通省は15日、「地域価値共創モデル事業」の募集を開始した。不動産業者を核とした地方公共団体や他業種等の多様な主体が連携・協業し、空き家・空き地等の利活用を促進し、地域の新たな価値を創出する取り組み（地域価値共創）の推進に際し、不動産業者と...
国土交通省は13日、令和8年度「セーフティネット専用住宅改修事業」「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を、住宅確保要配慮者専用の住宅や、住宅確保要配慮者に対し見守り等の入居中のサポートを行なう「居住サ...
国土交通省が不動産業のDX推進、AI活用を進めている。同省では、全国1,747自治体のうち宅建事業者の事務所が「ない」自治体が235自治体となっていることを受け、空き家流通等の担い手となる宅建事業者の不足を懸念。
国土交通省は27日、第4回「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を決定した。同アワードは、地域の関係者と連携して新たな地域価値を共創している不動産業者等の取り組みを表彰するもの。
国土交通省は2日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）と諏訪信用金庫の連携により「SUWASHINまちづくりファンド有限責任事業組合（SUWASHINまちづくりファンド）」を設立したと発表した。同省がMINTO機構を通じて支援を行なう...
国土交通省は26日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部長）の会合を開き、2019年に策定した「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」に基づく取り組み状況や今後の方針について意見...
国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の会合を開き、新たな住生活基本計画（全国計画）の案を提示した。同計画の見直しは2024年10月以降、同分科会で検討が進められてきた。
国土交通省は12日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の4回目となる会合を開催。これまでの議論を基にしたとりまとめ（案）を示した。
