不動産ニュース 2025/4/11
25年度の民間住宅投資、微増の約17兆円見込む
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の24年10～12月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測し...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の24年10～12月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測し...
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、13日に開幕する「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）のメディア公開が9日に行なわれ、大阪市此花区の万博会場には、国内外から報道関係者約4,500人が集まった。不動産業界からは、（公社）全日本...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年3月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は4,991件（前年同月比31.0％増）と5ヵ月連続で増加し、3ヵ月連続の2桁増となった。
（公財）日本住宅総合センターは10日、2024年度の定期借地権事例調査の結果を発表した。1994年より自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例のデータを収集し、データベースを更新するとともに、データの分析を行なっている。
（公社）全日本不動産協会と同協会の研究機関である全日みらい研究所は9日、「不動産業界の担い手確保に関する実態調査レポート」を発表した。日本社会では生産年齢人口や新規学卒者の減少が進行しており、不動産業界でも長期的な視点で人材の確保に努めていくこ...
（一社）マンションリフォーム推進協議会は、2025年度「マンションリフォームマネジャー学科・設計製図試験対策講座」を実施する。同試験は、マンション専有部分のリフォームについて、居住者に付加価値の高いリフォームを企画・提供するための業務推進能力を...
（一財）日本ビルヂング協会連合会 日本ビルヂング経営センターはこのほど、「ビル経営管理講座」の受講者募集を開始した。広範なビル経営管理の実務を体系的に学ぶことができる講座。
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は1日、「令和7年度宅地建物取引士資格試験」の実施概要を発表した。試験日時は10月19日13～15時（2時間）。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は1日、令和7（2025）年度「賃貸不動産経営管理士試験」の概要を発表した。試験日時は、11月16日（日）13～15時。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会は31日、オリジナルの「ハラスメント対策ロゴ」を作成したことを発表した。近年の社会的な課題となっている顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）対策の一環。
