不動産ニュース 2025/4/14
管理適正評価制度、24年度末で登録8,250件に／管理協
（一社）マンション管理業協会は14日、2024年度第4四半期終了時点（25年3月31日時点）における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等について公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況（管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、生...
（一社）マンション管理業協会は14日、2024年度第4四半期終了時点（25年3月31日時点）における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等について公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況（管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、生...
（一社）全国住宅産業協会は14日、15回目となる「優良事業表彰」の表彰物件を発表した。優良なプロジェクト（事業および企画・開発）を実施した会員企業を表彰し、良質な住宅供給および住環境の整備促進や会員の資質向上を図る取り組み。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の24年10～12月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測し...
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、13日に開幕する「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）のメディア公開が9日に行なわれ、大阪市此花区の万博会場には、国内外から報道関係者約4,500人が集まった。不動産業界からは、（公社）全日本...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年3月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は4,991件（前年同月比31.0％増）と5ヵ月連続で増加し、3ヵ月連続の2桁増となった。
（公財）日本住宅総合センターは10日、2024年度の定期借地権事例調査の結果を発表した。1994年より自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例のデータを収集し、データベースを更新するとともに、データの分析を行なっている。
（公社）全日本不動産協会と同協会の研究機関である全日みらい研究所は9日、「不動産業界の担い手確保に関する実態調査レポート」を発表した。日本社会では生産年齢人口や新規学卒者の減少が進行しており、不動産業界でも長期的な視点で人材の確保に努めていくこ...
（一社）マンションリフォーム推進協議会は、2025年度「マンションリフォームマネジャー学科・設計製図試験対策講座」を実施する。同試験は、マンション専有部分のリフォームについて、居住者に付加価値の高いリフォームを企画・提供するための業務推進能力を...
（一財）日本ビルヂング協会連合会 日本ビルヂング経営センターはこのほど、「ビル経営管理講座」の受講者募集を開始した。広範なビル経営管理の実務を体系的に学ぶことができる講座。
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は1日、「令和7年度宅地建物取引士資格試験」の実施概要を発表した。試験日時は10月19日13～15時（2時間）。
