不動産ニュース 2025/4/10
24年度の定借、戸建て65区画・マンション1,264戸
（公財）日本住宅総合センターは10日、2024年度の定期借地権事例調査の結果を発表した。1994年より自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例のデータを収集し、データベースを更新するとともに、データの分析を行なっている。
（公財）日本住宅総合センターは10日、2024年度の定期借地権事例調査の結果を発表した。1994年より自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例のデータを収集し、データベースを更新するとともに、データの分析を行なっている。
（公社）全日本不動産協会と同協会の研究機関である全日みらい研究所は9日、「不動産業界の担い手確保に関する実態調査レポート」を発表した。日本社会では生産年齢人口や新規学卒者の減少が進行しており、不動産業界でも長期的な視点で人材の確保に努めていくこ...
（一社）マンションリフォーム推進協議会は、2025年度「マンションリフォームマネジャー学科・設計製図試験対策講座」を実施する。同試験は、マンション専有部分のリフォームについて、居住者に付加価値の高いリフォームを企画・提供するための業務推進能力を...
（一財）日本ビルヂング協会連合会 日本ビルヂング経営センターはこのほど、「ビル経営管理講座」の受講者募集を開始した。広範なビル経営管理の実務を体系的に学ぶことができる講座。
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は1日、「令和7年度宅地建物取引士資格試験」の実施概要を発表した。試験日時は10月19日13～15時（2時間）。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は1日、令和7（2025）年度「賃貸不動産経営管理士試験」の概要を発表した。試験日時は、11月16日（日）13～15時。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会は31日、オリジナルの「ハラスメント対策ロゴ」を作成したことを発表した。近年の社会的な課題となっている顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）対策の一環。
（一社）マンション管理業協会は28日、分譲マンションの管理適正化の促進を図るため、26日付で横浜市と協定を締結したと発表。連携して取り組みを推進していく。
（公財）不動産流通推進センターは27日、「裁判例から学ぶ事業用不動産取引の注意点」を公表した。2024年度の調査研究報告書。
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会合を開き、「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方」について、住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションと意見交換を行なった。今回は、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連...
